インド太平洋への展開を終え帰還した英空母「クイーン・エリザベス」（写真：ロイター/アフロ）

　2021年は欧州の強国が久々に日本に注目した年となった。米国はオバマ大統領以来、アジア重視の「ピボット戦略」を今も続けているが、欧州もアジア重視を本格化したのは世界的に大きな転換と言えるだろう。横須賀に入港した英空母「クイーン・エリザベス」。その時の様子（写真）　ただ、その背景にあるのは、台湾有事や対中戦略として日本と同盟を組もうという安全保障の側面よりも、ビジネス拡大のチャンスという経済優先の発想だということを見逃してはならない。■　欧州が極東に注目したのは過去に3回　歴史を遡ると、欧州の極東進出には3つの大きな流れがある。　日本で言えば、戦国時代から江戸時代の初期にかけて。英国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの欧米列強がアジアに植民地を築こうとした時である。当時、隆盛を誇った中国の清朝にも日参していた。　2回目は、幕末から日露戦争にかけて。欧州諸国が権益を拡大しようとした時期だ。　英国、米国、スペイン、フランス、オランダ、ポルトガルの6カ国の艦船が日本や中国との貿易を求めてはるばる極東にやってきた。クリミア戦争の時には、英仏艦隊がロシアのペトロハバロフスクを攻撃している（ペトロパブロフスク・カムチャツキ―包囲戦など）。そのロシアも、極東での南下政策を進めるロシアは日本と日露戦争を戦った。　3回目は、第一次世界大戦から第二次世界大戦時で、世界全体の勢力争いの中でアジアが明確に意識された時期である。　第一次世界大戦では、ドイツの軍艦が中国に寄港し、太平洋を横断して米国を攻めるとの話もあった。第二次世界大戦では日本が米国を中心とする連合国と戦って敗れた。　日本は3回目において、第一次世界大戦後に一度はアジア・太平洋のドイツ領を委任統治領とするなど、歴史的に最大の版図を誇った。だが、第二次世界大戦後はその全てを失った上に、朝鮮半島、台湾、千島列島などの自国の領土も失い、江戸時代以前に戻ってしまった。　こうして振り返ると、いずれも欧州の国が極東を手に入れようとした、または既得権益を守ろうとした歴史だった。裏を返せば、欧州から見て距離的に極めて遠く、大陸や海洋による動線も長い極東への進出は、国益の拡大と維持を考えなければ割に合わないものだったことを忘れてはならない。　特に、インド・太平洋戦略を掲げた米国の動きは、その競争相手である欧州諸国にとって要警戒だったと言えよう。それは今も変わっていない。そして、そのターゲットは日本である。

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■　訪日した英蘭仏独の軍艦寄港地が異なる理由　2021年に欧州の軍艦が日本に来た例を振り返ってみよう。9月に英国が空母クイーン・エリザベスを中心とする空母打撃群を横須賀に寄港させた。これにはオランダの軍艦も参加している。また、フランスとドイツの軍艦も11月に独自に訪日している。　それぞれの国の軍艦の寄港地を見ると、英国とオランダは横須賀、フランスは佐世保、ドイツは東京（江東区）と、4カ国は独自の動きをしており、各国が極東戦略で連携するというような、日本のメディアが報道してきた雰囲気とは様相が異なる。　英蘭仏の軍艦が在日米軍の基地であれ、自衛隊基地であれ、日本の軍港に寄港したのは、第二次世界大戦に負けた日本が連合国に国土の利用権を与えたことの名残り、つまりGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による支配を受けた時の名残りだ。　これは、サンフランシスコ講和会議の前に勃発した朝鮮動乱の際に明確化された「地位協定」と呼ぶべきもので、朝鮮戦争が今も終戦していないことを理由に現在まで続いている。　次に、それぞれの国の置かれた状況を見てみよう。　英国は2021年8月に米豪とAUKUS（軍事同盟）を結んだ。また、近年になって協定の一部が公開されたUKUSA協定（いわゆるファイブ・アイズ）で、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと情報共有の協定を結んでいる。　こうした状況を基に、2021年9月に訪日した英空母クイーン・エリザベスの極東派遣を眺めると、英国の思惑が見て取れる。すなわち、日本列島の西に当たる日本海や東シナ海から日本列島の東側にある西太平洋へのプレゼンスを高めることで、南太平洋をカバーするオーストラリア、東太平洋の米国と旧英連邦3カ国で太平洋全域をカバーしようとする思惑だ。　ちなみに、英空母と打撃群に参加した他の英軍艦の停泊地は横須賀港の米軍基地だった。米海軍や海上自衛隊との共同訓練を行ったものの、日本との連携という観点で見れば、一線を画していることが分かる。　在日米軍横須賀基地は、日本の領土であり米国が租借しているわけではない。ただ、清朝の領土だがロシア帝国が使っていたかつてのペトロハバロフスクと同様に、日本が関与できない場所である。-------------------------------------------------------------------------------------
■　英仏独蘭の寄港は本当に対中牽制の協調か？　　2021年9月に、英空母打撃群にフリゲート艦エファーツェンを参加させたオランダは、エファーツェンを横須賀の自衛隊基地に寄港させた。同艦は日米英との共同訓練に参加している。　エファーツェンが自衛隊基地に寄港したことに注目すると、オランダが米英の緊密な関係とはやや離れた立ち位置にあると感じざるを得ない。米英との一体化ではなく、オランダには独自の思惑があるという印象だ。　次にフランスだが、2021年5月に強襲揚陸艦ミストラルが訪日し、日米豪の軍艦と共同訓練を行った。同艦は陸上自衛隊の佐世保基地に寄港しており、英海軍や在日米軍とは独立した動きで日本との協調を示威した。　一方、ドイツの場合は、2021年11月に訪日したフリゲート艦バイエルンが東京都江東区にある東京国際クルーズ・ターミナルに寄港した。軍港ではなく民間艦船の港に寄港した点から、ドイツの意思は平和外交であることを窺わせる。もちろん、英仏に後れを取りたくないという思惑もあるだろう。　このように、英蘭仏独4カ国の軍艦の寄港地はそれぞれに異なる、そこには、次の3つの理由がある。いずれも日本で報じられているような「対中強硬姿勢」で4カ国が協調したとは言いがたい。むしろ安全保障を餌にした、対日経済外交の強化と理解した方が腑に落ちる。　（1）NATO軍としての動きではないことの意思表示　各国が北大西洋条約機構（NATO）軍としての集団行動に出たとなると、旧仮想敵国であるロシア（旧ソ連）を刺激することになるため、各国が独自の動きをしたということだ。　ただ、NATOについてはトランプ政権以来、米国の支出削減の動きが続いている。また、東西冷戦の終結によって存在意義を問われており、インド洋やマラッカ海峡の海賊退治にまで軍艦を派遣するなど「仕事探し」をしているという側面もある。極東の有事に備えるという流れを作りたい（≒自分達の仕事を作りたい）というNATO加盟国の意図が見え隠れしているのも事実である。　（2）米英からは独立した行動を続けてきたフランスの自主判断　フランスは湾岸戦争への参加などで独自姿勢を示すなど、米国の指揮下にはないことを自負してきた。武器輸出でも独自路線を敷いてきた姿勢を、今も続けていることを意味する。今回の寄港は「米国支援ではなく日本への支援」という立ち位置であり、自衛隊の予算を拡大する日本への売り込みの意図もあったのだろうと、フランス人の軍事専門家は筆者に語った。　（3）「平時を前提とした武器の使用」に限られているがゆえのドイツ軍の単独行動　自衛隊が正式な軍隊ではなく様々な制限があるのと同様に、ドイツ軍も第二次世界大戦の敗戦国として、今も完全に米国から独立したものとなっていないことの証左だ

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■　米中の緊張の高まりに比例する極東の商業価値　それでは、欧州各国の極東に注目する理由は何だろうか。それは、極東、具体的には日本におけるビジネス拡大の可能性である。　日本の来年度の防衛費予算は5兆3422億円と過去最大を予定しているとの情報が漏れ伝わっている。来年度末に改定する次期中期防衛力整備計画も現行の5年で27.5兆円から、30兆円を超える見通しだ。　安倍元首相などが指摘する「台湾有事は日本の有事」とは、以下のような考え方である。すなわち、米軍が台湾防衛に当たる場合、沖縄などの在日米軍基地からの出動となるため、それを阻止すべく中国は同基地を攻撃してくる、それは日本の有事に当たるというものだ。　台湾有事を前提とした場合、自衛隊の防衛力を踏まえた装備拡充が必須。それゆえに、米国のみならず欧州諸国も武器を日本に売り込もうという魂胆である。　日本も表向きは「尖閣諸島」を前面に押し出しているが、台湾有事の際に起きる日本の領土上の危機は沖縄本島や九州の米軍基地がメインで、それを支援する自衛隊基地も攻撃対象となるという考え方が日本政府にはある。　英国やフランスも、自衛隊との共同行動をアピールすることで、日本に外交上の貸しを作りたいという下心もあるだろう。　加えて、今の日本は民間企業ではなく、国家管理での経済発展を指向しつつある。台湾のTSMCとソニーが熊本に作る半導体工場の資金の半分（4000億円）を日本政府が支援するという動きは典型だ。これは、欧州諸国からしても、交渉相手を日本政府に絞れる上に、日本政府は連合国（現在の日本の呼び名は国際連合）に弱いため交渉しやすい。　日本には、かつてのような技術優位性のある分野も少ないため、欧州諸国は、ある意味で、日本をビジネスの草刈り場と捉えている節もある。　なお、台湾に対して直接の支援活動を露骨にやると、世界最大のマーケットである中国を怒らせかねないので、欧州諸国は絶対にできない。　そして、現時点では目立たないものの、朝鮮戦争の終結を睨むと、朝鮮半島の北朝鮮側は新たなフロンティアになる。ここへの足掛かりを築くため、極東に来ているという側面もある。　韓国に直接行くと在韓米軍を置く米国や中国を刺激しかねない。また、韓国の文政権は中国寄りなため、韓国で武器ビジネスや朝鮮戦争終了後を睨んだビジネスを展開するというのも難しい。そこで、隣国の日本に注目しているのだ。かように、アジア情勢は複雑に入り組んでいる。　こうした状況下、日本は米国だけでなく、新たに登場した英国、フランス、オランダ、ドイツなどと是々非々で上手く渡り合っていけるのだろうか。それとも、こうした国々に先導される国となるのだろうか。中露の艦隊も本州を一周したが、両国とて日本をビジネスのターゲットにしているのは間違いない。

小川博司

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